読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

姫呂ノート

散文的な個人ブログ

スポンサーリンク

マイナンバーのおさらい〜本人確認に求められたらどうすればいいの?

マイナンバー

先月のことだが、ツタヤが入会・更新手続きにマイナンバーの通知カードを利用していたことが問題になり、ニュースなるということがあった。

www.asahi.com

総務省から「通知カードを本人確認に使用しないように」と通達されていたにもかかわらず、それを行ったことについては弁解の余地がないことであり、ツタヤには猛省してほしいところだ。

それはそうと、企業側だけでなく、消費者側も、通知カードを使う場面と使ってはいけない場面の区別がついていない人が多いように思う。そこで改めて、簡単にマイナンバーの利用範囲をおさらいしておこう。

通知カードとは何か

マイナンバーが記載されたカードを通知カード呼ぶ。これは全国民に交付されるもので、住所がないとか、面倒くさがって受け取ってないなどのごく一部の人はともかく、この記事を読んでいる大半の人は既に受け取っているはずである。

マイナンバーを提示する先

現在(2016年)のところ、マイナンバーを提示するべき機関は大きく分けてふたつ。行政機関と勤務先である。マイナンバーは、当面のあいだ社会保障制度、税、災害対策の行政手続のみにおいて使用される。だから行政機関と、従業員の社会保障制度の手続きを代行する勤務先以外には提示しない(個人事業主の場合は、取引先にマイナンバーを教える場面などがある)。

もし本人確認の書類として求められたら?

上記の通り、基本的に行政機関と勤務先以外にはマイナンバーを教えてはいけない。よって、民間サービスの入会手続きに本人確認の書類として求められてもけっして見せてはいけない。「住所や氏名を確認したいだけで、番号をコピーするわけではない」と言われても絶対に駄目。通知カードの提示を求めるということは、「あなたのマイナンバーを知りたい」と同義だということを覚えておこう。

なお、マイナンバーの不正利用は法律違反であり、違反者には重い罰則が課せられる。それだけ重要な個人情報なのである。

個人番号カードについて

通知カードを受け取った人は、同時に「個人番号カードの案内」という書類も受け取ったと思う。この個人番号カードは、通知カードと異なり、本人確認のための身分証明書として利用できる。なぜかというと、個人番号カードは裏面にマイナンバーが記載されているから。身分証明書として、表面を確認するだけなら問題ないというわけだ。

逆に言えば、裏面のマイナンバーを確認する行為はやっぱり駄目なのである。個人番号カードを申請した人は、無闇に裏面を見せないように気をつけよう。

まとめ

  • マイナンバーを教えていいのは行政機関や勤務先(個人事業主の場合は取引相手)だけ。
  • 通知カードを本人確認の書類として使うのはNG。
  • 個人番号カードであっても裏面は無闇に見せない。

重ねて言うが、マイナンバーの不正利用には罰則がある。それだけ紛失(あるいは流出)のリスクが大きいということでもある。面倒に思うかもしれないが、行政手続のコストカットや行政サービスの適切な施行に必要なものなので、1人ひとりが責任をもって管理しよう。

www.gov-online.go.jp